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新型ウィルス感染症に伴う雇用調整助成金の拡大

どのような助成金か?

企業が事業活動の縮小(人員削減)をする場合に、休業・教育訓練・出向する場合に、それらに伴う賃金負担の一部をもらえるもの。           
 

幾らもらえるか?

中小企業か大企業かによって金額など異なります。下記の詳細・ポイント参照。            

特例以外の
雇用調整助成金

新型ウィルス感染症特例措置
現行(一般的な場合) 緊急対応期間
(4月1日~6月30日)
感染拡大の為、この期間中は全国
下記の特例措置を実施
経済上の理由により、事業活動の
縮小を余儀なくされた事業主
新型ウィルスの影響を受ける全業種の事業主
生産指標要件
(3ヶ月10%以上低下)
生産指標要件緩和
(1ヶ月以上10%以下)
生産指標要件緩和
(1ヶ月以上5%以下)
対象従業員 雇用保険被保険者が対象 雇用保険被保険者でない労働者も対象
 助成率(休業・時間短縮)
(中小企業には中小事業主も含)

 
中小企業:3分の2
大企業: 2分の1
中小企業:5分の4
​大企業: 3分の2
解雇等を行わない場合は、以下
中小企業:10分の9
大企業: 4分の3
計画届は事前提出 事後提出も可能
(1月24日~5月31日)
事後提出も可能
​(1月24日~6月30日
1年のクーリング期間が有無
(クーリング期間とは1年使ったら、
1年適用できないというもの)
クーリング期間なし
6ヶ月以上の被保険者期間が必要 被保険者期間の要件なし
支給限度日数
 
1年100日
3年150日
1年100日
3年150日91日

 教育訓練・・・休業、時間短縮にプラスして1人1日あたり2,400円(大企業は1,800円)
  出向・・・・・出向元事業主の負担額の3分の2、大企業は2分の1

~ 受給のポイント ~

  • 1
    休業等計画届の事後提出が可能
    ⇒ 通常、助成対象となる休業等を行うにあたり、事前に計画届出の提出が必要ですが、令和2年1月24日以降に初回の休業等がある計画届については、令和2年6月30日までに提出すれば、休業等の前に提出されたものとします。
  • 2
    経済上の理由
    ⇒ 経済的事情により、事業活動の縮小を余儀なくされた雇用保険適用事業主が受けられます。(直接の災害、法令違反等を除く)
  • 3
    生産量要件
    ⇒ 生産量、販売量、売上高などの事業活動を示す指標の最近1ヶ月間の月平均値が、前年同期に比べ5%以上減少している事業主であること。
     
  • 4
    休業等規模要件
    ⇒ 休業又は教育訓練の実施費の延べ日数(対象日保険者×1ヶ月の日数)が対象労働者に係る所定労働延べ日数の40分の1(大企業は30分の1)以上となること。
  • 5
    事業所設置後1年未満の事業主も対象
    ⇒ 令和2年1月24日時点で事業所設置後1年未満の事業主については、生産指標を令和元年12月の指標と比較。
  • 休業・教育訓練・出向の要件
    ⇒ 休業は1時間以上であること等、教育訓練は半日(3時間)以上で、社内や外部、公共職業能力開発施設等で行わること等、出向は3ヶ月以上1年以内で同意を得たものであること等。
  • 対象従業員に雇用保険適用は不要
    ⇒ 対象となる従業員は新規学卒採用者など、雇用保険被保険者として継続して雇用された期間が6ヶ月未満の従業員も対象。また、雇用保険に入っていない従業員も対象。

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