当事務所の顧問料は毎月定額で決算料はありません。お問い合わせの段階で税理士に求める依頼内容等をお聞きし、それに対する税理士の業務量を考慮して月額の顧問料を御相談させて頂きます。
なお、顧問料には給与計算や定時決定、年度更新等の社会保険・労働保険手続も含まれます。

当事務所では毎月の顧問料にて会計（公認会計士）、税務（税理士）、労務（社会保険労務士）、許認可（行政書士）のトータルサービスをご提供します。特に、税務・労務・許認可は相互に関連する場合があり､その都度、他の専門家に依頼する必要はありません。

税理士が毎月又は定期的に訪問して直近の数字による業績報告等を行い､税務や労務等の相談にその都度対応します（訪問外の場合にはメール・電話等により随時対応）。また、会計システムから出力した試算表等だけでなく、要望に合わせた分析資料を作成・持参します。

建設業許可を有している場合、毎決算期毎に提出する決算変更届出や各種変更届出について別料金は不要で顧問料に含まれます。
ただ、５年毎の建設業許可更新や経営事項審査については除きます。

顧問料以外に発生する費用は基本的に税務調査費用のみです。税務調査時に月額の顧問料１ヶ月分生じます。これには事前打合せ、調査立会等全て含みます。なお、税務調査は頻繁にあるものではありません。その他追加費用が生じる場合としては建設業許可更新や経営事項審査があります。