「□□税務署の□□部門の□□と申しますが、御社の税務調査を行いたいのですが・・・・・」。

税務調査は忘れた頃にやってくると言われます。

通常、税務調査は、突然の税務署の電話から始まります。

税務調査は、税金が正しく計算されて納税されているか調査するものです。日本の納税制度では、納税者が自ら税金を計算して納めるという申告納税制度が原則になっているので、「納税者が正しく税金を計算してるか」ということを税務署が確認する事です。

納税の義務が憲法により定められており、更に税法により各税金の納税方法等が細かく定められています。これに応じて、税務当局には納税者に対して税務調査に関する権限等を行使して税務調査を行います。

一方、納税者は、納税の義務と同時に『税務調査に応ずる義務』がある為、税務調査を拒否することはできません。

任意の税務調査の場合、電話連絡の際、『〇月〇日～〇日は如何でしょうか。』というように候補日程を幾つか呈示してきます。それに対して、その日程に応ずる必要はなく、納税者側においても候補日程を提示することもできます。

通常、顧問税理士がいる場合、税務調査の連絡は顧問税理士へ電話連絡が行きますが、顧問税理士がいない場合、納税者へ直接連絡が行きます。

このようなことから、税務調査のお問い合わせは顧問税理士がいない場合がほとんどです。